不動産を購入するにあたり、一般的に物件価格以外に「諸費用」が必要になります。
ただ「諸費用」と言われてもよくわからない。という方がほとんどではないでしょうか。
不動産購入の諸費用とは以下の通りです
①不動産表示登記費用→新築の場合、建物が登記されていないので、買主のお名前で登記を行います
②移転登記費用→所有権の移転登記を司法書士が行います。金融機関の抵当権も付与されますが、借入の金額によっても費用が異なってきます
③金融機関事務手数料→住宅ローンを借り入れる際、手数料がかかります。金融機関により金額が異なります。
④フラット35適合証明書→住宅ローンでフラットを使用する際に必要な証明書です
⑤契約印紙代→売買契約書・金銭消費貸借契約書に必要です。最近では電子取引も増え、印紙代が必要ない取引も増えています
⑥火災保険料→2022年10月から5年契約になりました（過去は10年間や35年間契約などがありました）
⑦固定資産税→関東では1月1日を起算日とし、お引渡しの日をもって売主・買主と日割りで清算します
⑧仲介手数料→不動産仲介会社へ支払う手数料です
とまあ、これ以外にも借入先が複数となる場合、手数料が増えたりしてきます
また、借入金額・金融機関によっても金額が異なってくるため、一概に諸費用は●●●円です！と事前にわかる事が少ないのが不動産取引の不思議なところです。
ですので、諸費用は一般的に物件価格の1割を予算としておくのが通例
実際は8％程度で収まる場合が多いです。
住宅ローンを借りる手前、資金が少しでも足りなければ決済できません。少し多め多めに試算をしていきます。
以前は諸費用まで住宅ローンに組み込むと金利が高くなったり、諸費用はローン組めませんよ。って事が多かったのですが、近年は諸費用を含められるローンが普通になってきています。
